高槻市議会 2002-03-08 平成14年第1回定例会（第2日 3月 8日）
阪神・淡路大震災を契機に、地域防災計画の抜本的な見直しに先立ち、平成８年３月、高槻市防災計画等見直し検討委員会から、防災に関する緊急対策により耐震診断が提言されました。これを受けて公共施設の耐震診断が実施され、平成８年６月から耐震改修マスタープラン策定プロジェクトで検討を重ね、平成１１年７月、マスタープランが策定されていますが、その後、その姿が見えません。
阪神・淡路大震災を契機に、地域防災計画の抜本的な見直しに先立ち、平成８年３月、高槻市防災計画等見直し検討委員会から、防災に関する緊急対策により耐震診断が提言されました。これを受けて公共施設の耐震診断が実施され、平成８年６月から耐震改修マスタープラン策定プロジェクトで検討を重ね、平成１１年７月、マスタープランが策定されていますが、その後、その姿が見えません。
阪神・淡路大震災以来、本市においても、防災計画等見直し検討委員会でまとめられた防災に関する緊急対策報告書の中に、自主防災組織の育成の項目が織り込まれていますが、具体的な行政と地域住民による自主防災組織のかかわりがよく見えません。 地域住民みずから、出火防止、初期消火、負傷者の救出・救護等の活動が必要であります。
お尋ねの、本市の防災対策の見直しについてでございますが、防災計画の内容検討や改定方針を明らかにするため、７年の２月２４日に庁内組織として、助役を長とした高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置いたしました。
したがって、本市としては、府県レベルの応援体制を見ながら大阪府と協議して市レベルでの広域応援体制を決定していきたいと考えており、高槻市防災計画等見直し検討委員会において来年３月に向けて鋭意検討を行っていく、との答弁がありました。 これに対し、府県レベルでの取り組みを待つ姿勢ではなく、地方分権推進の立場からも、市みずからが主体的につくり上げていくことが大事である。
今、防災計画等見直し検討委員会の中でいろいろ検討されておるわけですけれども、一定の助成措置を行いまして、いろんな資機材の配備とか、いろんな件も出てこようと思いますが、これは前向きに取り組んでいく課題、このように思っております。
本年１月１７日の震災を踏まえて、高槻市防災計画等見直し検討委員会が中間報告書を出し、高槻市独自で取り組む対策や手法を検討しておりますが、地震後８か月経過した中で、私は、６月の本会議でも質問をしましたが、地域の道路のひび割れ、水路敷の変化など少なからずあり、不安を訴える方もあります。
本市におきましても、６月には防災計画等見直し検討委員会より、検討内容中間報告書が示され、また、７月１８日には中央防災会議より、震災発生後６か月という異例なまでの速さで、新防災基本計画が発表されたところでございます。 以下、この新防災基本計画に基づき、本市の中間報告書の検討内容につき質問をさせていただきます。
１つ、教育費の小学校費、それから中学校費の学校管理費、施設整備にかかわっての予算に関連をしてなんですが、先ほどちょっと質疑の中でもありましたけれども、阪神大震災に関連しての漏水も含めて、とりあえず復旧的な工事費が今回補正で上げられているんですが、一方で、これは６月議会で報告ありました高槻市の防災計画等見直し検討委員会の中間報告が出されているわけですね。
災害に強い街づくりについて、市は３月議会においての約束どおり、庁内でのプロジェクト、すなわち防災計画等見直し検討委員会を設置されました。そして、精力的に検討を重ねられて、５月１日付の中間報告書としてまとめられました。このことは、震災から３か月半という短い期間にもかかわらず、並み並みならぬ努力をされた結果として、素直に率直に評価をさせていただきたいと存じます。本当にご苦労さまでございました。
そこで本市では、独自で取り組める、あるいは緊急に取り組むべき対策や手法、また防災関連の調査研究を行う庁内プロジェクト・高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置し、検討を進めてきた。検討結果は、短期的かつ早急に対応すべき対策と、長期的な調査、研究を要する対策項目とに分かれ、取り急ぎの形で中間報告が行われたところである。
○（吉村総務部長） 私の方からの補足説明は、お手元にご配布、これはせんだっての本会議場の方でお配りしたわけでございますけども、高槻市防災計画等見直し検討委員会の検討内容の中間報告につきまして若干補足説明をさせていただきたいと思います。 まず、この検討委員会の設置の経緯でございますけども、先ほどの条例の中でも種々論議があったわけですけども、この設置の端緒は阪神・淡路大震災でございます。
このような中で、早急な防災体制を確立するということは非常に重要でございますし、特に、高槻市の防災計画等見直し検討委員会が発行しました中間報告が今回、予算に反映されたわけでございますので、それを中心にお尋ねをしたいと思います。 まず１点目は、この中にも若干書かれておりますが、地震が発生した場合の初動態勢の観点でございます。
そのようなことから、当面の対応といたしまして、本市独自で早急に取り組む必要のある対策等を検討するために、３月議会でも申し上げておりましたとおり、庁内に助役を長とする高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置し、今日まで調査研究を重ねてまいったところでございます。 このたび、その中間報告を取りまとめましたので、本日、お手元に、その用紙を配布させていただいた次第でございます。
そこで、既に高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置し、高槻市が独自に取り組める対応策等について検討に入っておりますので、それが地域防災計画の見直しに反映されるよう努めてまいります。
高槻市防災計画等見直し検討委員会の要綱を見ますと、全部、職員だけなんです。活断層とか、脆弱地盤とか、職員は全部専門家でありますから、それは相当の高い知識は持ち合わせているのは十分承知をしておりますけども、それが余る部分がどうしても専門的にあるわけなんですね。したがって、それだけのことが、この検討委員会の構成メンバーの中で十分対応できるのかどうなのか。
もちろんご指摘のように、計画の抜本的な見直しをするという認識は、議員同様十分持っておりまして、当面の緊急課題をも含めて、去る２月２４日付で高槻市防災計画等見直し検討委員会を設置いたしたところでございます。
そのようなことから、地震発生直後から当面の調査を関係部局に指示するとともに、去る２月２４日には、庁内に助役を長とし、関係部長で構成する高槻市防災計画等見直し検討委員会を発足させ、ソフト並びにハード面から各般の検討を始 めた次第でございます。